昨今の外国人労働者をめぐる法令改正を調べて「登録支援機関」という新しく創設される機関を知った。
2019年4月に入国管理局から格上げされる、出入国在留管理庁ヘの登録が必要な機関である。中小企業の受け入れをサポートするため、日本語指導や解雇時の転職支援などを担うそうだ。詳細は法務省令で定めることになるため、現時点では詳細な役割は不明である。
首相官邸のウェブサイトでは『外国人材の受入れ･共生のための総合的対応策
（検討の方向性）（案）』という資料が公表されており、登録支援機関に期待される役割として
生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談･苦情対応、各種
行政手続に関する情報提供等の支援を行う
との記載もある。
要するに、今こちらでいろいろ調べている外国人向けの便利屋じゃあないのか、と拍子抜け。
進めるだけ、進んでみよう。
